派遣法改正が転職市場に与える影響

2015年4月に労働者派遣法が改正されます。
これまでは、期間の取り決めがない特定労働者派遣と、3年と期間がある一般労働者派遣の2つがありましたが、一般労働者派遣のみに一本化されるそうです。
一見転職と関係ないように感じますが、私は大きく影響すると考えています。
転職する手段として「派遣」が選択肢に入ることが予想されるからです。

一般労働者派遣で派遣された場合、これまでは労働者の教育責任は派遣元の会社にありました。
派遣先の会社は、その労働者が3年以内に辞めることを考慮し、できる事だけをやってもらいます。
特定労働者派遣は、上記やり方では成り立たないソフトウェア開発等、特定の専門26業種は期間無しで派遣できるとしています。
しかし、2015年の派遣法改正では、特定労働者派遣が撤廃されます。
ただ重要なのは、一般労働者派遣で3年経った労働者は、派遣先への正社員を申し入れる、派遣元の正社員とする、といった雇用形態を見直すきっかけが与えられるのだそうです。
また労働者は、派遣先からの教育もしてもらえるのだそうです。
つまり、3年間で派遣先の企業は、派遣労働者を教育しながら見極めて、3年後には正社員で受け入れていく仕組みが出来上がっていくのではないのでしょうか。
もしそうなれば即戦力を求める企業としては、中途採用者を一回や二回の面接で判断する方法より、3年間勤務状況を見極めながら判断する方法をとるのではないでしょうか。
事実、派遣会社の求人数は昨年度の求人数に対して3倍以上になっています。
また、転職市場を収益元とする人材紹介会社大手が、特定労働者派遣に相当するエンジニアの事業を立ち上げて大量の求人を出しています。
すでに、収益元を派遣業へシフトしているようにみえます。

以上より、これからは転職の手段として、まずは派遣から始まる形態が主流となる可能性もあるのかもしれません。